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15歳以上です

利用規約

(適用範囲)
第1条 本規約は、ReMe(以下、「当社」という。)が運営するSNS(以下「本サービス」という。)の利用に関し、利用者等(会員及び一時利用者を「利用者等」という。)に適用されるものとする。
2 本規約の内容は利用者等と当社の間の契約内容とする。
3 本規約の同意時に未成年であった利用者等が成人に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者等は本サービスに関する一切の法律行為は追認したものとみなす。
(利用規約の変更)
第2条 当社は、本規約の変更が、利用者等の一般に適合するとき又は、当社が、本規約の変更が本規約の目的に反せず、変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断したときは、利用者等との個別の合意なしに、本規約を変更できるものとする。
2 前項にかかわらず、本規約に重要な変更が加えられる場合であると当社が判断した場合には、当該変更が加えられる内容につき、利用者等と当社の間で個別の合意を行うこととする。
3 第1項に基づき本規約の変更をするときは、当社は、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生日前に、本サービス上での告知又は当社が適当と判断する方法で利用者等に通知するものとする。
4 第1項又は第2項による変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社が運営するWebサイト等において表示された時点より、効力を生じるものとする。
5 本規約の変更についての履歴は、本サービス上で参照できることとする。
(本サービスの利用)
第3条 利用者等は、本規約に従って本サービスを利用するものとする。
2 当社は、利用者等との個別の合意なしに、本サービスの内容を変更することができる。変更に伴い利用者等に不利益、損害が発生したとしても、故意、重過失又は消費者契約法違反による場合を除き、当社はその責任を負わないものとする。
3 当社は、利用者等に対して、本サービスの内容として、テキスト及び画像の投稿、スレッド及びコミュニティの作成を提供するが、本サービスとは、これらに限らず当社が利用者等に提供するサービスの全てのことである。
(利用者間の売買)
第4条 利用者等のうち会員は、他の利用者等に対して、コンテンツを販売することができる。
2 前項の販売をするためには、会員は、当社の定める手続きにより、コンテンツの販売登録を申込み、当社が承諾する必要がある。
3 売買契約が成立した場合、買主は、当社の定める方法により商品代金を支払うものとする。
4 売買契約が成立した場合、売主は、当社の定める方法により、当社に対して販売手数料を支払うものとする。
5 当社は、第2項の承諾をいつでも、取消すことができる。
6 売主及び買主は、誠実に取引を行うものとし、コンテンツに関してトラブルが発生した場合は当該売主及び買主間で解決するものとします。
(会員)
第5条 「会員」とは、本規約の内容に同意した上で、当社所定の手続によって会員登録を申込み、当社が承諾した者をいう。
(登録事項の変更)
第6条 会員は、氏名、住所、電話番号、生年月日、クレジットカード番号及び有効期限並びにその他会員登録の際に登録した内容に変更があった場合、速やかに当社に所定の方法にて変更を申し出るものとする。
(利用者等の地位等の譲渡等の禁止)
第7条 利用者等は、その地位又は本規約により生じた権利を第三者に譲渡、売買又は質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
(退会)
第8条 会員本人は所定の退会手続を行うことで、本サービスを退会することができる。
2 会員としての地位は一身専属のものであるとし、当社が当該会員の死亡を知り得た時点をもって、前項の手続があったものとみなす。
(禁止事項)
第9条 利用者等が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該利用者等の会員の会員資格を凍結、削除、一時的に利用停止することができるものとする。同様に、当社は、各投稿、各スレッド、各コミュニティを削除することができるものとする。
⑴ 法令又は本規約等に違反した場合
⑵ 本サービス内で、他の利用者等その他の第三者を誹謗中傷、名誉を毀損し、プライバシーを侵害するなど、他の利用者等又はその他の第三者に不利益又は不快感を与える行為を行った場合
⑶ 選挙運動又はこれに類似される行動を行った場合(当社が不適切と見做した場合)
⑷ 営業活動又は営利目的の行為を行った場合(当社が不適切と見做した場合)
⑸ 本サービスの運営を妨害した場合
⑹ 利用者等の契約している接続プロバイダの定める規約に違反した場合
⑺ 第12条に定める行為のほか、ID及びパスワードの不正使用が認められた場合
⑻ 当社に虚偽の情報(利用者等登録する内容を含む)を提供した場合
⑼ 決済手段として当該利用者等が届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
⑽ 料金等の支払債務の不履行があった場合
⑾ 登録された利用者等の情報(住所、電話番号、電子メール)への連絡が不可能となった場合
⑿ 利用者等が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であった場合
⒀ その他利用者等として不適切乃至公序良俗に反すると当社が判断した場合
2 前項に従って当社が利用者等の資格を取り消したことにより、当該利用者等が本サービスを利用できなくなり、これにより当該利用者等又は第三者に損害が発生したとしても、当社は責任を負わないこととする。
(設備等)
第10条 利用者等は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、その他これに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとする。
(サービスの利用)
第11条 利用者等は、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、責任を負うものとする。
(ID及びパスワードの管理責任)
第12条 会員は、会員登録手続後に当社が会員に付与する、ID及びパスワードについて適切に管理しなければならない。
2 会員は、ID及びパスワードを第三者と共用し、第三者に貸与又は譲渡してはならない。
3 会員は、ID及びパスワードの失念があった場合は、当社の所定の手続に従うものとする。
4 会員は、ID及びパスワードの盗難があった場合又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとする。
(著作権等)
第13条 利用者等は、本サービス上で著作物を公表した場合、当社に対し、本サービス上の利用又は本サービスの紹介の目的の範囲内において、当該著作物の利用を無償で許諾し(著作権法第27条又は第28条に定める権利を含まない。)、当該利用に関して著作者人格権を行使しない。
(サービス提供の中断又は停止)
第14条 当社は、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、本サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合、利用者等のセキュリティを確保する必要が生じた場合その他必要があると判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する等の必要な措置を取ることができるものとする。
2 前項による本サービス提供の中段又は停止に伴い利用者等に生じた損害について、当社は当社に故意、重過失又は消費者契約法違反がない限り責任を負わないものとする。当社が責任を負う場合であっても、賠償の額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該利用者等から現実に受領したサービスの利用料金の総額を上限とする。
(利用者等の情報)
第15条 当社は利用者等の以下のデータを保持することがあります。
(1). ログイン時のIPアドレス及びタイムスタンプ
(2) 投稿時のIPアドレス及び日本時間
(反社会的勢力の排除)
第16条 利用者等は、自己(利用者等が法人の場合には、利用者等の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに出資者を含みます。)、又は自己の代理人若しくは履行補助者(利用者等が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、複数の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。)が利用開始日において次の事項に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
⑴ 反社会的勢力(反社会的勢力暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者)であること。
⑵ 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
⑶ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用するなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
⑷ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑸ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑹ 前各号に準じる関係を有すること。
2 利用者等は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとする。
⑴ 暴力的な要求行為
⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶ 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
⑷ 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑸ 前各号に準じる行為
3 当社は、利用者等が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者等に通知、催告をすることなく、直ちに利用の全部又は一部を制限することができるものとする。この場合、利用者等は当社に対し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとする。
4 本条による解除によって利用者等、その代理人若しくは履行補助者などに損害等が生じた場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとする。
5 当社は、利用者等又は利用者の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が認めた場合には、当該利用者等に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、当該利用者等は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者等がこれに速やかに応じず、又は、虚偽の説明をする若しくは虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者等に通知、催告をすることなく、直ちに利用の全部又は一部を制限することができるものとする。
(準拠法)
第17条 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとする。
(誠実協議及び専属的合意管轄裁判所)
第18条 本規約に関連して利用者等と当社の間で紛争が生じた場合、誠実に協議し、これを解決することとする。
2 前項の協議にもかかわらず、協議しても解決しない場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本規約 施行日 2025年3月3日

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